個人情報保護法や、新会社法、そして2009年3月期の施行を予定している日本版SOX法など、企業に求められる法制対応（コンプライアンス）は年々強まる傾向にある。
いわずもがな経営とITの関係が密接化している現在では、法が変わると共にシステムに変更を加えて対応させなくてはならない。
そして今最も重要なコミュニケーションツールとなっているメールにも当然のようにコンプライアンスのための施策が必要となる。
そこで今回はコンプライアンスの遵守のほかにも、様々な用途から今後の企業に必要となる、メールを介した情報漏えいへの対応策とメールアーカイブの必要性についてみていくことにしよう。
ウイルスにはじまり、フィッシング、スパム、誤送信による情報漏洩など、メールにまつわる問題は数多い。
その中でも日常的なビジネスに最も頻繁に関わってくるのが、スパムの存在だ。
しかも、企業や個人に届くスパムの数は日々増大しており、業務効率の低下はもちろん管理コストもとても見過ごすことができなくなっている。
そこで今回はスパムが及ぼすビジネスへの影響を管理という側面から見ていくことにしよう。
通信の品質や安全性よりも、“つながる”ことを目的として構築されたインターネットと同様に、電子メールは“届く”ことに主眼が置かれて発展してきた文化を持っている。
ところが、電子メールはビジネスにおいて最も重要なコミュニケーションツールになっている今日、“メールが届かない”という事態も発生しており、メールシステムには信頼性や高いセキュリティなどのミッションクリティカルな要素が求められているのだ。
しかし、企業の管理体制に目を向けると、まだまだずさんな実態が見受けられる。
本連載の最終回となる今回は、企業のメールシステムにおける管理体制の実態と、それを改善するための策を見ていくことにしよう。
30日の米国株式相場はハイテク株が好調。
ダウ工業株30種平均終値は前日比50ドル56セント安の1万3238ドル73セント、ナスダック総合株価指数は2.14ポイント高の2565.30ポイントで取引を終えた。
ハイテク株への見直しが続いたものの、投資判断引き下げが相次いだ金融系銘柄の軟調が響いた模様。
なお、シカゴ日経平均先物は反落。
9月物終値は前日比140円安の1万6235円、大証終値を35円上回った。
28日の米株式相場は大幅安。
ダウ工業株30種平均終値は前日比280ドル28セント安の1万3041ドル85セント、ナスダック総合株価指数は60.61ポイント安の2500.64ポイントで取引を終えた。
改めて住宅指標の軟化や信用収縮懸念が意識されたことで、住宅関連株への売りを誘ったほか、ＦＯＭＣ議事要旨が利下げ期待を伴わなかったことで売りが全体へ波及した模様。
なお、シカゴ日経平均先物も大幅続落。
9月物終値は前日比350円安の1万5950円、大証終値を320円下回った。
29日の米株式相場は急反発。
ダウ工業株30種平均終値は前日比247ドル44セント高の1万3289ドル29セント、ナスダック総合株価指数は62.52ポイント高の2563.16ポイントで取引を終えた。
リバウンド狙いの買いが主導。
値幅取り妙味でハイテク関連が賑わったほか、原油先物価格の上昇を受けて石油関連株も上昇した模様。
なお、シカゴ日経平均先物も大幅上昇。
9月物終値は前日比425円高の1万6375円、大証終値を325円上回った。